スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団
スルガ銀行・スマートデイズ被害弁護団
弁護団結成 2018/3/2
最終更新:2022/4/20

■第3弾の解決について
 2022年4月19日、第3弾調停も全面的に解決しました。但し、今回の解決で弁護団が依頼を受けたシェアハウス被害のほぼ全部が解決したというだけで、シェアハウス問題の前後に、ほぼ同じ理由で発生したアパートマンション不正融資については、まだ道半ば、です。

・読売新聞:スルガ銀シェアハウス不正融資、調停が全て成立…投資家ら946人の物件計1213棟 2022/04/19 21:11

記者会見資料:
スルガ銀行が関与したシェアハウス問題にかかる第3次被害者救済決着の報告
当被害弁護団(SS被害弁護団)によるシェアハウス等被害解決の状況について
闘いは終わらない

当被害弁護団によるシェアハウス等被害解決の状況について

2022年4月19日時点

(第1次調停解決)
・被害者数:257名(連帯債務者を含む)
・物件数:343棟
・対象有担保ローン額:約440億円
・対象無担保ローン額:約12億3000万円

(第2次調停解決)
・被害者数:285名(連帯債務者を含む)
・物件数:348棟
・対象有担保ローン額:約440億円
・対象無担保ローン額:約9億円

(第3次調停解決)
・被害者数:404名(連帯債務者を含む)
・物件数:522棟
・対象有担保ローン額:解決時残元金総額約605億円
・対象無担保ローン額:約20億円
・被害者オーナーの居住地:秋田、岩手、山形、石川、福井、山口、愛媛、徳島、
高知、熊本を除く33都道府県+海外1か国(シンガポール)

(累計解決)
・被害者数:946名(連帯債務者を含む)
・物件数:1213棟
・対象有担保ローン額:解決時残元金総額約1485億円
・対象無担保ローン額:約41億3000万円
・被害者オーナーの居住地:山口、高知を除く41都道府県+海外5か国(ドイ
ツ、中国、タイ、アメリカ、シンガポール、UAE)

今回の解決により、当弁護団は、スルガ銀行融資に関する「シェアハウス案件」についての今後の新規受任はすべて停止していますので、ご注意ください

なおシェアハウス被害以外のアパートマンション問題については、
スルガ銀行不正融資弁護団(通称SI弁護団)
ご相談ください。


■第2弾の全面的解決のお知らせ=2021/3/1UP

 当弁護団は、スルガ銀行のシェアハウス等の問題を、2回にわたり、合計691物件の完全代物弁済を解決しました。


2020年3月25日 スルガ銀行との第1弾の調停成立
 
弁護団声明(スルガ銀行のシェアハウス関連の不正融資の問題解決について)
報告(スルガ銀行が関与したシェアハウス問題にかかる被害者救済決着の報告)

 弁護団は、スルガ銀行のシェアハウス問題の全被害者の解決に向けて、さらにいっそうの尽力をしていく所存です。

 そのためスルガ問題の全面的解決に向け、第二次の手続をする予定としてますが、手続を具体的に進めるにあたっては準備や検討に時間を要します。時間がたてばたつほど、解決が難しくなる恐れがあります。被害者の方は、悩まず、できるだけ早くに、当弁護団へご相談をください。

〇スルガ銀行とシェアハウス購入者の和解成立を報じる日本テレビ=2020年3月25日
https://www.news24.jp/articles/2020/03/25/07615479.html
 「弁護団は25日、会見をひらき、スルガ銀行との調停で和解が成立し、購入者257人のあわせて約440億円の債務が取り消されことを明らかにした。」「この問題は、不動産業者「スマートデイズ」のシェアハウス購入者たちが、スルガ銀行による不正融資で平均で1億3000万円の債務をおったとして債務の取り消しを求めていた」
■弁護団結成にあたって
 当弁護団は、株式会社スマートデイズ(以下「スマートデイズ」といいます。)のサブリース事業の経営破綻による深刻な被害を受けた多数の方々(以下「本件被害者」といいます。)の代理人たる被害弁護団です。
 新聞等でも報道されているとおり、被害者は、スルガ銀行株式会社(以下「スルガ銀行」といいます。)より融資を受けて土地を購入し、シェアハウスなど賃貸用建物を建築しましたが、スマートデイズのサブリース事業が破綻したために賃料収入が途絶えることとなり、深刻な経済的危機に瀕しております。
 本件について、日本の地域経済・社会の繁栄を担うべきスルガ銀行による極めて杜撰な融資に、関係者の重大な法律上の問題のある行為が関わっており、今後、大きな社会問題に発展することは避けられない状況です。
 本件は、日本の地域経済・社会の繁栄を担うべきスルガ銀行が関与する極めて深刻な問題であり、当弁護団では、被害者の救済のために活動していく所存です。
 【弁護団体制】
東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル16階 
さくら共同法律事務所
団長 弁護士 河 合 弘 之
(第二東京弁護士会)
    東京都新宿区新宿1-15-9
さわだビル5階
東京共同法律事務所
団長 弁護士  山 口   広
(第二東京弁護士会)
東京都千代田区麹町4-5
KSビル2階
谷合周三法律事務所
副団長 弁護士 谷 合 周 三
(東京弁護士会)
  千代田区麹町4-7
麹町パークサイドビルディング3階
リンク総合法律事務所
副団長 弁護士 紀 藤 正 樹
(第二東京弁護士会) 
東京都千代田区内幸町1-1-7
NBF日比谷ビル16階
さくら共同法律事務所
事務局次長 金   裕 介
(第二東京弁護士会)
  東京都新宿区新宿1-15-9
さわだビル5階
東京共同法律事務所
事務局長 村 上 一 也
(東京弁護士会)
 
【弁護団連絡先】
〒160-0022 東京都新宿区新宿1-15-9 さわだビル5階 スルガ銀行スマートデイズ(SS)被害弁護団 事務局

電話番号 03-3359-0613
 (平日の正午~午後4時まで
F A X 03-3355-0445

被害受けたオーナーに弁護団が説明会=フジテレビ:2018/03/03 15:34より
 

 このホームページは、被害者の皆さま方に、当弁護団の活動等をお知らせするために、開設したものです。但し、ホームページなどで、もっと情報をという声も寄せられますが、ホームページは、その性質上、加害者側であるスルガ銀行・スマートデイズなども閲覧が可能なものですので、サイト上に公開する情報は、裁判所折衝や警察折衝のような最前線の情報の掲載は、当然にできません。サイト上の情報は、相手方にも告知可能な最低限の情報となりますので、ご了解ください。より詳細なご説明は、担当弁護士に、直接、ご相談ください。

「情報提供」を歓迎します。 スルガ銀行 / スマートデイズ / 販売会社などの、内部資料、幹部の発言ビデオ、録音テープなどの重要な証拠、隠し資産などの情報があれば、ぜひ当弁護団宛てに、ご連絡、お送りくだされば幸いです。

2次被害に注意! スルガ銀行・スマートデイズ・シェアハウスなどの被害の救済をうたい、スルガ銀行との解決を宣伝する当弁護団の類似団体が散見されます。2次被害に十分にご注意下さり、シェアハウス債権については、唯一、一括譲渡方式での解決実績のある当弁護団にご依頼ください。
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